今までも小田原箱根商工会議所の会員企業の省エネ診断には実績がありますが、商工会議所が補助事業者になることによって、よりいっそうの広がりを期待しています。
将来的には、皆さんの地域にある商工会議所や商工会が補助事業者になっていただき、
具体の業務に関してはエネ経会議が担っていくという構図ができることを期待しています。
今まではどうしても地域が限定されていましたが、これによって全国的なうねりにつなげていけるのではと思っています。各地の経済団体で影響力のある会員さんも多いと思います。やってみたい、やってみようとお思いの方は、ぜひ、手を挙げてください。
 
今年度の活動方針で謳っておりますように、エネ経会議はエネルギーコンサルティング
を協力に進めていく計画です。そのエンジンである「エネルギー何でも相談所」は、その機能の拡充を図っています。省エネ診断だけでなく、診断の結果、有効と評価された機器の更新や新規導入などについての補助金獲得のお手伝いもしてまいります。確実に現実を創っていく活動を強化していきます。
加えて、FIT（固定価格買取制度）の期間が終わった後の地域電力のあり方として有望なPPA（Power Purchase Agreement）、地域のエネルギー資源の活用に有効な熱利用、例えば、地域の木質チップを使う発電ではなくボイラーの導入など、新たな手法が技術の拡散を図ります。さらに、最新の食品工場のエネルギーコンサルティングを引き受けることになりました。来月にはその会社から新工場の公式発表があると思います）
地域の中小企業が地域からの脱炭素と地域での経済循環を促進するため、スタンスは地域に置きつつ、視線は全国、世界に広げていく、その手伝いがエネ経会議の役割だと思っています。
未だに迷走を繰り返しているエネルギー基本計画のような国のエネルギー政策を待っているわけにはいきません。小さくともいいから地域から「新しい現実」を創る活動を進めましょう。