エネ経会議から小田原箱根商工会議所を補助事業者（省エネお助け隊と称する）に変更した理由
本年度拠点要件として、【省エネお助け隊の職員事務補助員は除く２名以上が専ら当該拠点で活動していること 。】という文言が追加されました。
この要件を満たすような体制を取るには商工会議所の方が問題なくクリアーできるものと考え従来から協力関係にある小田原箱根商工会議所に相談をしたところ、前向きに考えて頂き、常議員会に諮って承諾を得て補助事業者として応募して頂く運びとなりました。
商工会議所では窓口業務を担当頂き、実際の支援業務に当たってはエネ経会議が全て行うので実質従来と変わるところはありません。
 
結果的にこのようなスキームとすることで、エネ経会議の活動方針にありました商工会議所との連携を図ることもできますし、商工会議所を通じて他地区商工会議所、商工会との連携も図ることが期待できます。
商工会議所会員企業からもこのスキームの方が自社事業と連携した形で取り組みやすいとの声もいただき、具体的省エネ・創エネコンサル事業への参画も要請され動き出しましたので、他団体特に全国ご当地エネルギー協会会員との連携も図れることと考えます。
 
今回の拠点要件追加により、神奈川県と千葉県を支援対象地域となることとなりました。
他の地域の方で本支援を受けたいという方がおられましたら、その地域の補助事業者をご紹介いたしますので事務局までご相談ください。
 
相談補助金制度変更点

• 従来は無料で省エネ診断から省エネ実施計画支援までの支援を無料で受けることができたのに対し、本年度からは省エネ診断と省エネ実施計画支援の2つのフェーズに分かれ、それぞれ毎に費用の１０％を支援対象者が負担することとなった点が異なる。

フェーズ毎の支援の流れは上図「今年度における支援活動の手続き（イメージ）」のようになる。
詳細は省くが、省エネ診断は9.2万円と14万円の2種類のコースがあり支援対象者の負担金はその１０％の9200円または14000円(いずれも消費税抜き）、省エネ実施計画支援は見積もりした金額の10％となる。
 

• 令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(従来のエネ合)審査におけるインセンティブが加点される。従来は中小企業からの設備補助金申請にはなにがしかの加点が行われていたが、更に加えて省エネ診断報告書を提出できる場合は追加加点が行われる。すなわち審査に際していくらかの下駄が履かれることとなる。