１　 脱炭素社会の実現に向け、日本全体を動かすムーブメントの創出
2 　 参加メンバーの活動サポート/実践の支援
３ 　日本の気候変動対策の強化に向けた政府との対話の展開
４ 　日本の non-state actors の取組みの世界への発信と国際連携
 
　最近の取組みで例をあげると、今年の4月には、政府が2030年の削減目標（NDC)を決めるときに、JCI２９１団体の連名で45％以上への引き上げを求めるメッセージを菅総理に送り、朝日新聞、日本経済新聞に全面広告として掲載しました。メンバーの活動のサポートとしては、例えばNDCに関する勉強会や、経験交流会を開催したりしています。また毎年10月に、「気候変動アクション日本サミット」を開催しています。海外で開催される様々なイベントに参加し、現地でのイベントを開催することもあります。メンバーの皆さまあてに、気候変動対策やエネルギー政策に関する様々なイベントなどの情報をお伝えするニュースレターも配信しています。
　日本政府もようやく2050年カーボンニュートラルを目標にし、2030年の削減目標を引き上げました。自然エネルギーの拡大、脱炭素化の実現に向けた取組みを政府だけに任せるわけにはいきません。
大手企業だけでなく、全国各地の地域経済を担う中小企業にも数多くご参加いただいています。エネ経会議の全ての皆さんにも、ぜひJCIにご参加いただけるよう、よびかけます（会費はありません）。詳しくは、JCIのウェッブサイトをご覧ください。
　https://japanclimate.org/　
 
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大野 輝之
　2013年より現職。カーボンプライシングなど国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師、イクレイ日本顧問、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 理事、東京都参与。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。