謹んで新春のお祝いを申し上げます。
　酷暑、台風、大雨などの異常気象が異常ではなく常態化しそうなほど気候変動は現実のものになってきました。気候変動というまさに悲鳴を上げ始めた地球の中で、今までの、自然の恵みを使いたいだけ使って、ゴミは出し放題というライフスタイルと、それを支え、増長させる形で伸長してきたビジネスの在り方はそろそろ限界に近づいているのかも知れません。
　そんな中、「誰も置き去りにしない（No one will be left behind）」を基本精神とするＳＤＧｓ（2015年に、国連でわが国も含む世界193か国が同意した2030年までに達成すべき17項目169の持続可能な開発目標）への取り組みが、同時に徐々にではありますが、広がりつつあることは希望が持てることと言えるでしょう。これからの目指すべき脱炭素社会では環境と経済という今までは対立、矛盾するとされてきたものが一体化する、つまり、環境問題にしっかりと対応しないと商売ができなくなり、さらに環境自体がビジネスチャンスになるという、まさにゲームチェンジの時代の到来のようです。従来の枠組みを変えずにいかに我慢して工夫するかが、「低炭素」なら、そもそものビジネスモデルを変えてしまおうというのが、「脱炭素」と言えます。脱炭素社会は、今までのルールが通用しない時代であり、観方を変えれば、社員が多いとか、資本力があるとか、大都市にあるとかいう従来は絶対的な強みであったものが、必ずしもそうでない時代であるのかもしれません。とすれば、私たちの大多数の地域の中小企業にとってはチャンスなのかと、いや、これをチャンスと活かさない手はないと思うのです。そういう意味でＳＤＧｓは有効なツールなのだと思います。エネルギーに関しても低炭素から脱炭素に本気で取り組まなくてはなりません。まさにいよいよ再生可能エネルギーの主役としての出番が到来したのだと思います。
　また、地域の暮らしを下支えする私たち地域の中小・小規模事業者は、持続可能な形で地域経済を元気にしていく責務を負っています。単なる規模の拡大や成長を目指しての努力の先に明るい未来が見えにくい今、有効なのは、地域で廻るお金を増やすこと、そして廻るスピードを上げること。そのためには、エネルギーの地産地消を通じて、域外に漏れ出しているエネルギーコストを地域で廻すことは地域経済にとって大きな意味があります。
　気候変動に対応しつつ、経済を元気にする。このためには「地域での再生可能エネルギーの地産地消」こそ、環境と経済を一体化させ、両立させる切り札と言えます。
　エネ経会議は地域経済に責任ある経営者の集まりとして、今年も「持続可能な地域経済は持続可能なエネルギーで」をテーマに、地道な啓発活動と確実な実装を進めてまいります。
 

◆　鈴木代表理事　行動予定