「オトナはそんなコトは言うもんじゃないと思っていたヒトが変わり始める兆しを感じます」
　　　　　　　-外務省の気候変動に関する有識者会合について-

　前月からの続報です。私が委員を務める外務省の「気候変動に関する有識者会合」http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005491.html
が、昨日（2/19）エネルギーに関する提言を河野大臣に手渡ししました。今回はエネルギーに関しての、最終の４月には気候変動全般についての提言をします。

1月9日からほぼ毎週集まり、毎回2〜3時間の真剣かつ熱い議論を積み重ねてきました。
ありがちな事務局主導、つまり、官僚が作った案を追認するという形ではなく、全く何もないところから議論を始め、委員の皆さんと創り上げてきたものです。政府のエネルギーの議論に間に合うようにと、実質的には一か月ちょっとでまとめました。手前味噌ですが、委員のそれぞれの専門からの知見が活かされた内容だと自信を持って出せるものになったと思います。

世界の潮流から取り残され、このままでは国際社会から声がかからなくなるという危機感をベースに、データと事実に裏打ちされた、経産省とも環境省とも一味違う外務省ならではの意見をと、強く意識してまとめました。
「はじめに」で私たちの問題意識を、
「日本を取り巻く世界の状況」で今、世界はどうなっているのかを、
「エネルギーから見た世界の中の日本」で、遅れている日本の現状を、
そして、
「提言：気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」で
わが国のとるべきアクションを以下の３つの柱で述べています。
　1．再生可能エネルギー外交を推進する
　　1）気候変動対策で世界に貢献し、日本の経済・社会の発展につなげる
　　2）持続可能なエネルギーで途上国の未来に貢献する
　　3）多様な非国家アクターの国際舞台での活動を支援し、協働する
　2．エネルギー転換の実現へ、日本の道筋を確立する
　　1）エネルギー効率化と再生可能エネルギーを脱炭素化の中心におく
　　2）パリ協定と調和した脱炭素社会へ
　　3）「原発依存度を可能な限り低減する」、この原点から出発する　
　３．脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築する
　　1）日本の潜在力を引き出し、世界の最前線へ
　　2）脱炭素化へ責任ある投融資の推進
　　3）地域分散型エネルギーモデルで世界に貢献する
　全編は外務省のHPをご覧ください。
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_002958.html
　メデイアにも取り上げられています。
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180219/k10011335401000.html
　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180220-00000003-jnn-pol

私は、地域の暮らしを下支えする中小企業の立場で、持論である、
１．経済活性化策として「再生可能エネルギーの地産地消」の優位性
２．中小企業での省エネの推進の重要性
３．電力だけに偏りがちなエネルギーの議論での熱の重要性
を繰り返し、お話ししてきました。
世界に向けて「こうあるべき！」「こうしましょう！」と言うなら、まず、自分の国で実践していなければ、その声は説得力を持たないと思います。その意味で、「実践のネットワーク」を標榜するわがエネ経会議の役割はますます大きいと思います。

そして、今回強く感じたことは、エネルギーに関して、いや、エネルギーに限らず、いろいろな理由で議論を避ける傾向にある世の中のムードが、逃げずに、知らぬふりせず、自由にモノを言っていいんだという方向に変わる兆しです。
この提言が自由な議論の幕開けになれば、嬉しい限りです。エネ経会議の会員の皆さまが、それぞれの現場でそれぞれのお立場での活発な発信と議論を仕掛けてくださることを大いに期待しております。

追申：今月号は、この提言の中身をお知らせしたく、大臣への提出の時期を待って
　　　配信しました。遅くなって申し訳ありませんでした。

◆　鈴木代表理事　行動予定