「外務省の「気候変動に関する有識者会合」にて」

　表題の会合の委員を仰せつかっております。

　パリ協定http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol150/index.html

（2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための196か国による新たな国際枠組み。2015年12月採択、2016年11月発効）で約束した目標に対して、それぞれの国がどう取り組むのかが問われ注目されている国際社会の中で今、日本がどういう行動をとるのかはまさに日本の国益に関わる重大事であるという問題意識から観ると、日本は世界の潮流から大きく取り残されていると言わざるを得ない。というのが、日々、国際社会との最前線で仕事をしている河野大臣率いる外務省の持っている危機意識です。気候変動に大きな影響を与えるエネルギー政策について、経済産業省とも環境省とも異なる観点での、外務省ならではの意見を出したいという河野大臣の強い意向で招集された会合です。

○会合の趣旨やメンバーについて

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005491.html

○第一回会合の様子

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003621.html

○第二回会合の様子

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_002932.html

3月に予定されている経済産業省によるエネルギー基本計画にくさびを打つ意味でも、早急に意見をとりまとめるべく、ほぼ週一のペースで会合を持って盛んに議論をしています。

議論の中身の詳細はまだ公表できませんが、私は、地域の暮らしを下支えする中小企業の立場で、持論である、

１．経済活性化策として「再生可能エネルギーの地産地消」の優位性

２．中小企業での省エネの推進の重要性

３．電力だけに偏りがちなエネルギーの議論での熱の重要性

を繰り返し、お話ししています。

わがエネ経会議のプレゼンスもしっかりと示していきます。ご期待ください。

追申：河野大臣の直近の演説を紹介します。1月14日にアラブ首長国連邦のアブダビで開　催された国際再生可能エネルギー機関（IRENA：International Renewable Energy Agency）の総会でのスピーチです。大臣の我が国のエネルギー転換への並々ならぬ熱意と

決意がにじみでていると感じます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_003640.html

◆　鈴木代表理事　行動予定