が、しかし、ここで気がついたことがあります。観光とは、どこへ行こうか何をしようかと思案する観光客を、あっちではなくこっちに来てくださいと呼び込む必要があるので、地域間競争になります。もちろん、インバウンドというパイを増やすことも必要ですが、それには大変な労力がかかりますし、世界的に見れば、やはり地域間競争を呼びます。（私の地元の小田原・箱根の主要産業はまさに観光ですから、これからも必死になって観光振興をやっていくつもりではありますが）

　さらに住んでもらう人、つまり定住人口を増やそうとなると、日本では人口は確実に減りますので、自分のまちに住む人を増やそうと思ったら、他の地域から（言い方は悪いですが）かっぱらってこないとなりません。まさに地域間競争です。

　それに比して、エネルギーはどうでしょうか？　まず言えることは、どの地域でも必ずエネルギーは必要ですし、使います。つまり、既に需要はあるのです。商売で一番大変なのは、需要を創り、その需要を取り込むことです。エネルギーに関して言えば、存在する需要をどう充足させるだけ考えればいいのです。エネルギーを外から買うか？自分たちでまかなうか？　

　多くの地方ではエネルギー収支は赤字だと言われています。一所懸命稼いだお金を使って外からエネルギーを買っていますから。外に支払っている総和が海外から買っているエネルギー代金になり、その額は毎年28兆円にも及びます。鎖国は出来ませんので貿易は必要です。ですが、28兆円の１割でも２割でも国内でまかなうことができれば、その額は大きなもので、地域の課題解決に使える原資となるはずです。

　そのためには地域で再生可能エネルギーのよるエネルギーの地産地消を進めるべきでしょう。再生可能エネルギーは資源を外から買う必要がありません。それを自分の地域で使うことによって地域から出ていくお金を減らす（地域で回るお金を増やす）ことができます。それは地域の課題、例えば、福祉、子育て、教育、生活インフラ整備などに回せるはずです。それにより、その地域に住み、働き、家族を持つ人を増やせることにつながるでしょう。「地方創生というならエネルギーから」と言う所以です。実例をもってその動きを促進していくのがエネ経会議の仕事だと思っています。

◆　鈴木代表理事　行動予定

１２／２１（水）　　８：００〜エネ経事務局会議（鈴廣）

１／７　（土）　１０：００〜フードソムリエ塾（鈴廣）

１／１４（土）　１３：３０〜セイサみらいサロン様　ご来社（鈴廣）

２／２２-２３　　１３：１０〜エネ経視察（西粟倉）