2015年6月19日

　　　　　　　長期エネルギー需給見通しについての意見

全国の地域の中小企業の経営者の声を代弁して以下の３点を申し上げる。

１．原発に頼らないエネルギー政策を

今回の案の論拠とされているエネルギーの３E+S（安全、安定供給、経済効率、環境

適合）という視点で見ると、原発は全てにおいて不適格と判定せざるを得ない。

　　１）稼働すること自体の潜在的な危険が過大であり管理不可能である。さらにひとた

　　　　び重大事故が発生すれば電力の安定供給が広域にわたり不可能になる。

　　２）設備投資（特に新たな安全基準を満たすためのもの）や廃炉にかかる費用などが

　　膨大で明らかに経済合理性がない。

　　３）高度の危険性のある廃棄物の処理方法すら現実に存在せず、地球環境へは悪影響

　　　　は計り知れない。

　　４）地域の経済循環の障がいであり、地域経済の活性化を目指す地方創生の妨げにな

　　　　る。

原発には以上の問題があり、我が国が希求すべき持続可能な社会の在り様とはことご

とく矛盾する。由って原発ありきの今回の「見通し」は全面的に見直されるべきであ

る。

 

２．熱利用の促進を

エネルギーは電力だけではない。原案は、電源構成のことが主で、エネルギー全体を

語っていない。多くの場合、エネルギー全体において、電力として使っている比率は

半分以下であり、熱のほうが多い。熱という観点からエネルギーを見ると、我が国に

はムダになっている、あるいは利用されていない熱エネルギー源は膨大である。電力

だけでなく、熱利用を主たる政策に据えるべきである。

 

３．省エネこそ、経済のエンジン

我が国は省エネ最先端国でこれ以上の省エネは困難であるという認識が前提になって

いるようだが、産業界では、大企業はともかく、中小企業ではまだまだ省エネは進ん

でいない実態がある。資金的にも情報的にも劣った状況にある中小企業にこそ、省エ

ネの効果の最大可能性がある。電源構成が主で省エネが添え物のような扱いでなく、

省エネこそ全面に打ち出すべき施策である。省エネを政策として強力に打ち出すこと

は、更なる技術革新とコストの低減を促進し、新しいビジネスのフロンティアを開拓

し、輸出戦略にも大きく貢献することにつながる。

 

４．再生可能エネルギーは最低30％を目指すべき

前述のエネルギーの主要要素として１）熱の利用を見直すことと２）省エネを徹底推

進することでエネルギー需要の総量とその種類は大きく変わる。その中で、あぶりだ

される必要な電力量についてそれをどう賄うかという観点で電源比率を検討すべきで

ある。

その際には、再生可能エネルギーは、EU首脳が合意した目標値並のエネルギー消費全

体の27％、その内の電源比率は45％を目指すべきと思考する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。