脱原発こそ地方創生の特効薬

 

　原発が動いたり止まったり、まさに迷走しています。

　どうしても動かさないとならない理由があるのです。それは電気が足りないからでもなく、電気料金が上がってしまうからでもなく、地球が温暖化してしまうからでもなく、安全保障の問題でもなく、つまるところ、大手電力会社とそれに関係する大企業とそこに膨大な資金を貸し込んでいる金融機関の財務的な経営問題です。今止めてしまうとあまりにも「経済」への影響が大きすぎるというのは事実でしょう。目先の企業利益や株価だけを指標とするものを「経済」という呼ぶならです。多くの会社のバランスシートがひっくり返り債務超過になり、そこに貸し込んでいる銀行は困ってしまうからです。だから今はできないと言うのです。その実相は以前の大手金融機関の不良債権問題と酷似しています。そして、あの時それをどう解決したかを思い出してみて欲しいのです。

　政府のエネルギー計画（電源構成）では原発の比率は20~22％ということになっています。20％なら省エネで減らせます。（省エネのポイントは、電気だけでなく、熱にも注目することです）。省エネを推進すると新しいビジネスが生まれます。そして、化石燃料を徐々に再生可能エネルギーに差し替えていきます。それによって地域に仕事が増えます。地域で回るお金が増えます。「経済」は活性化するのです。地方創生というなら、原発を止めると決め、省エネと再生可能エネルギーの地産地消を進めることをその処方箋とするべきです。

　省エネ20％にチャレンジしましょう。わがエネ経会議の「エネルギー何でも相談所」の経験豊富な優秀なスタッフが手ぐすね引いて会員の皆さまからの連絡をお待ちしております。