「これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。

原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。

が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。

おい、おい。

ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。

さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。

まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。

この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、計算中とのこと。

次に、福島第一原発事故による除染費用は、２０１３年１２月に２．５兆円と試算された。それが２０１７年度の概算要求分まで入れると３．８兆円まで膨らんでいる。おそらくこの費用はさらに膨らむ。

除染の費用は、国が保有する東京電力の株式を売却して充てることになっているが、そもそも、東電の株式に２．５兆円の価値があるのか。

自民党の会議でも柴山首相補佐官が、２．５兆円の価値があるかどうかもわからないのに、３．８兆円あるいはそれ以上に膨らんだ費用をどうするのかとブチ切れた。

それに対して経産省は、東電の企業価値を上げてもらって．．．

さらに除染した土などの中間貯蔵の費用は国がエネルギー特別会計で負担することになっているが、２０１３年１２月に１．１兆円と見積もられている。

ようやく中間貯蔵に関する業務が始まったが、この見積もりが極めて甘いのではないかと言われている。

例えば、この１．１兆円のうち、運搬費は１７５０億円と見積もられている。

合計２２００万立方メートルのうち、１０万立方メートルの運搬が終わったところで、見積もりの数倍のコストがかかったとみられている。

行革推進本部の求めに応じて、環境省が、実際にかかったコストを計算中だが、エネルギー特会の負担が急増することになりそうだ。

さらにこれらに賠償の費用が加わる。

２０１６年３月３１日に７兆６５８５億円と見積もられている。これは原子力発電所を保有する電力会社が負担することになっているが、経産省は、託送料金を使って、新電力にも負担させようと画策している。

福島第一原発の事故を受けて２０１１年から原発を保有する電力会社が一般負担金という形で賠償費用の拠出を始めたが、経産省は、本来、それ以前から電力会社は拠出すべきだったのに、していなかった。だから、２０１１年以前に拠出すべきだった分(過去分)を、今から、取る必要がある、などという。

そして、新電力と契約した消費者も、２０１１年以前は電力会社から電気を買っていたのだから、その分は負担する必要があるなどと、めちゃくちゃなことを言っているのが経産省。

では、その分はいくらなんだとマスコミが迫ると、経産省はまだ計算中だとはぐらかす。しかし、経産省発の怪文書によれば、約６割、３兆円ぐらいはとりたい(！？)、と。

それまで経産省と電力会社は、原発は事故を起こさないなどとうそぶいて、事故のコストは計算に入れる必要がないなどと主張したこともある。

２０１１年の福島の事故を受けて、慌てて負担金の徴収を始めたのだから、過去分もなにもないはず。

本来、この賠償の負担は、電力会社の利益から出すべきものだ。どこの世の中に、事故を起こして支払わなければならなくなった賠償金を、ほかの消費者からとろうとする企業があるか。自らの利益から支払うのが当然のこと。

しかも、経産省と電力会社は、金額が法定されず、国会で議論もされない託送料金で消費者からとろうとしている。

例えば再生可能エネルギーの賦課金は、きちんと明確に金額を示し、年限をきっている。

賠償金が将来、増えたら、託送料金をこっそり上げればよいぐらいのことを考えている。

ちなみに、河野太郎消費者担当大臣は、託送料金が不透明で高すぎるので引き下げろと経産大臣に勧告している。それに上乗せするなどとんでもない。

このほかに、各電力会社の持つ原発の廃炉問題がある。

原発を廃炉にする決定をすると、ほとんどの原発は廃炉費用が必要な分まで積み立てられておらず、また、原発設備を資産計上している分を特損で落とさなければならず、電力会社が債務超過になる。

だから、廃炉決定をしたときに、一括で債務計上しないで済むようにしようとしている。

これは会計基準を変えればよいだけで、これまでにも経産省は、原発のためにわけのわからない基準の変更を行ってきている。

ところが今回、その費用を託送料金に乗せてとれるようにしなければ、債務超過になってしまうなどと、意味不明のことを言い出している。

おそらく、廃炉に必要な費用なる見積額は、どの原発でも実際よりも小さく見積もられている。

ここにきて、もんじゅの廃炉に始まり、様々な原発に関する嘘が噴出している。

先日の自民党の会議でも、経産省は、原発の発電コストは一番安いと称して、ＯＥＣＤ／ＮＥＡの資料を出してきた。

その資料のもとに当たると、割引率３％では原発が石炭や天然ガスよりも安いが、割引率１０％だと一番高くなると、最初に書いてある。

経産省は、その中から、割引率３％のところだけ写して出してきた。

さすがに経産省寄りの自民党議員からも、いい加減にしろという声が噴出した。

そろそろ世耕大臣が自分で考えて、決断する必要がある。」

 

　結局、電力会社を潰すと、そこに膨大な金（合計すると30兆円近いと言われている）を貸し込んでいる政府系も含めた大手金融機関と原発関連事業を抱える周辺の大企業に経営が立ち行かなくなってしまいます。そういう意味では我が国の（狭義の短期の）経済に多大の影響を及ぼすのです。だからその権限を持った人は誰も原発を止めようと言えない/言わないのです。その体制を必死で守ろうとする経産省の姿が透けて見えてきます。本来は政治の判断があるべきだと私は思います。

　いずれにしても最終的には廃炉はしなくてはなりませんし、使用済核燃料の処理（保管）も避けて通れません。段々と技術者が老齢化し、同時に若手が入って来なくなり、原子力を扱える人が誰もいなくなってしまいます。

　そのコストは、もちろん、我が世の春を楽しんできた電力会社がまず先に負担することが前提です。そして、知ってか知らずか、好きか嫌いは別としてこれまで原発の電気を使ったきてしまったこの国の国民はその現実を他人ごととして無視したり、逃げたりはできません。しかし、いや、だからこそ、もし、国民に負担を強いるなら、その大前提は原発を止めると決めることだと思います。

　底抜けの募金箱に誰がなけなしの浄財を入れますか！

 

 

◆　鈴木代表理事　行動予定

 

１１／１４（月）１２：００〜群馬県ＬＰガス協会高崎支部様　視察（鈴廣）

１１／１６（水）１４：００〜エネ経事務局会議（鈴廣）

１１／１６（水）１６：００〜民進党様　視察（鈴廣）

１１／２６（土）　　　　　　賢材研究会様　視察（鈴廣）

１１／２９（火）　８：００〜エネ経事務局会議

１１／３０（水）１５：００〜エネ経　理事会

１２／１０（土）　９：００〜エネ経事務局会議

１２／２１（水）　８：００〜エネ経事務局会議

１／７　（土）　　　　　　フードソムリエ塾（鈴廣）