エネ経会議

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

活動計画

「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」活動計画

2017年4月1日版

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

事業計画

2017年4月~2018年3月

スローガン

新しい現実をつくる実践のネットワーク

 

運営方針(代表理事所信)

 「省エネ」と「エネルギーの地産地消」、今年度もこの二つのテーマを基軸として活動してまいります。

 意図するところは、地域の経済循環、平たく言えば、地域で廻るお金を増やすことです。この国のほとんどの地域はエネルギーを域外から買っています。一所懸命働いて稼いだお金で外からエネルギーを買っています。地域と域外との関係は、国内と海外の関係の相似形です。地域が域外に支払っているエネルギーコストを合計すると海外に支払っている輸入金額となり、その総和は毎年28兆円に上ります。その内の1割でも2割でも国内で賄うことができたら、それだけ国内で廻るお金、つまり、国内で使えるお金が増えます。そのお金は今、地域が持つ様々な課題の解決、例えば、医療、介護、子育て、教育などの生活向上、観光、雇用などの経済振興のために使える原資になります。

 まずは、エネルギーをムダな使い方を止める=省エネ。並行して、(電気だけでない熱も含めた)身の周りにあるエネルギー源を使う=地産地消。そこに私たち地域の中小企業のビジネスチャンスも生まれます。

 地域経済の活性化の処方箋の一番上にエネルギー(省エネと地産地消)を掲げるべきだと考えます。輸出が振るわぬ中、国内の人口が減っていく中、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、全国的に観光で経済を活性化させようという掛け声が国を挙げて、全国各地から聞こえてきます。ただ、観光というのは最終的には地域間競争を引き起こします。定住人口を増やそうと政策も全体の人口が減る中ではさらに激烈な地域間競争になります。が、一方、エネルギー(の地産地消)は地域間競争にならないことに気がつきます。そもそも使っているもののうちの一部を自分で賄うということですから。となりのまちはとなりのまちで同じことをやればいいので、競争になりません。商売で一番大変なのは需要を創ること。その需要はすでにあるのです。その需要を自分地域の資産を活かして満たせばいいのですから。地方創生というならエネルギーからと申し上げるゆえんです。

 自分の手元足元にどんなエネルギー源があるかを考えることは、わがふるさとに興味と関心を持ち、地域資源を最大限に活かしていくきっかけになります。そして、エネルギーの地産地消を進めることは、人と人をつなぎ顔の見える関係を広げることにつながります。しなやかで強い地域を創るためにもエネルギーは最適な題材です。エネルギーはエネルギーに留まらない夢のある話だというゆえんです。

 全国組織を目指して設立したエネ経会議ですが、ここ2年間は実例を創るために、敢えてある地域、特に私の地元である神奈川周辺に焦点を絞って活動してきました。おかげさまで、参考にしていただけそうな具体的な取り組みが形になり始めました。そこで、今年度はその事例を全国へお知らせしていく活動を展開してまいります。具体的な活動としては、各地で6回ほど勉強会を開催する予定です。そして、全国各地での動きを促進してまいります。「エネルギー何でも相談所」がフル稼働でお手伝いします。

 私たち中小企業経営者は、自社、自分の地域という私たちそれぞれが自分が影響力を発揮できる現場を持っています。その現場で小さくともいいから新しい現実を創っていくこと。最初は個々の小さな動きかもしれませんが、エネ経会議の会員の皆さんが手を携え知恵を集め力を束ねることで、いつしか大きなうねりになることという大望の下、一つひとつ実績を積み重ねてまいります。

 持続可能なわがまちの血流となる持続可能な経済は持続可能なエネルギーで。ますます意気盛んな一年にしたいと思います。

 

 

基本施策

1.地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの自給体制をつくること」に

  資する活動

2.「賢いエネルギーの使い方を学び実践すること」に資する活動

3.会員間のネットワーク構築に資する活動

4.情報の収集及び共有に資する活動

5.「地域社会の事業者、志民、行政、各種団体が連携・協力する場を作ること」に資する

  活動

6.積極的な意見発信と発言力の強化に資する活動

7.会員の拡大

8.財政基盤の強化~収益拡大及び収益源の多様化

9.組織機能の強化

 

 

 

 

 

活動計画

1、エネルギーなんでも相談所の各地域での展開にむけた体制構築と利用強化

 

1)省エネ地域PF事業と連動した省エネ診断の実施

2)重点地域の商工会議所等・自治体と連携した勉強会開催

   神奈川県、小田原市、柏市など

3)新しい重点地域の掘り起こし

   二宮町、松田町、大阪府

4)モデル事例の掘り起こしとエネルギーレポート等での発信

   松田町、株式会社葦などの事例を今後掲載予定

5)各種補助金・助成金等の申請業務等サポート

6)鈴廣ZEBビル視察の積極的営業

 

2、勉強会・視察会の開催

 

1)地区勉強会の開催

  候補地:北海道、東北、名古屋、金沢、広島、鹿児島

映画「日本と再生」の上映会、小田原箱根エネルギーコンソーシアム

一次産業とエネルギーの組み合わせであるソーラーシェアリングなど

幾つかの事例を組み合わせた30人規模の勉強会を6箇所開催。

 

2)熱利用に焦点をあてた先進地・先進事例視察会の開催

候補地

 ①北海道下川町(林業とエネルギーの組み合わせ)《7月頃》

②長崎県小浜町(温泉熱利用)《11月もしくは2月頃》

③徳島地域エネルギー

④ドイツ・デンマーク

⑤福島第一原子力発電所・第二原子力発電所

   

    3)映画『日本と再生』上映会の開催

      上記6箇所の勉強会の他に神奈川県小田原市を中心とする酒匂川流域で

      特に活動計画3に記す具体的な自治体の場所で実施 

 

    4)FoE JAPANと連携したパーシフトキャンペーンへの賛同&啓発事業企画

      会員企業にパワーシフト(化石燃料由来から再エネへの転換を宣言する)

賛同者を今期40件目指す

「パワーシフト電力会社見本市」をFoE Japanと共催して開催

  ①東京近郊

  ②京都

「若者向けパワーシフト」キャンペーンの開催

  小田原・足柄地域でモデルとしての作りこみ(8/19)

 

5)人材育成プログラムの策定と関連する補助金の獲得

 ①土に触れ・土から学ぶ人づくり~土育のススメ構想の具現化

 ②ドイツ・シュタインバイス大学の研修受け入れ(7/15-16)

 ③

 

3、スマートエコタウン等の実践プラットフォームモデル事業の仕込みと展開

 

① 山形県酒田市

② 神奈川県松田町

   寄地区における小水力発電の実証実験の作りこみ

③ 神奈川県二宮町の二宮電力事業(ソーラーシェアリング)

④ 神奈川県小田原市

   ・酒匂川左岸土地改良区と連携した小水力発電のモデル事業

⑤ 東京都板橋区

 

4、関係団体との協力・連携

 

  1)一般社団法人全国ご当地エネルギー協会

  2)城南信用金庫

  3)一般社団法人場所文化フォーラム

   4)日本労働者協同組合連合会

  5)パルシステム連合会

  6)星槎グループ

  7)一般社団法人自然エネルギー推進会議

8)一般財団法人自然エネルギー財団

  9)市民電力連絡会

10)NPO法人チルドリン

11)一般社団法人創発的地域づくり連携推進センター

12)HEAD研究会

13)FoE JAPAN

14)多摩エンパワー

15)合同会社小田原かなごてファーム

16)土地改良区

 

5、対外的な発信強化

 

①    SNSの活用

②    メディア(記者、編集者、ライター、出版社等)との関係強化

③    代表の講演

④    なんでも相談所テクニカルアドバイザーの講演

⑤    事務局長等の講演

⑥    出版

⑦    動画の作成

⑧    紙媒体情報ツールの検討

⑨    全国ご当地エネルギーレポート(高橋真樹氏)の配信

⑩メールマガジンリニューアル

 

6、シンクタンク機能の充実とアドバイザーの有効活用

 

1)エネ経会議版「エネルギー計画」の調査研究

 

2)エネルギーを基軸にした地域づくりに関するコンサルテーション

二酸化炭素排出抑制等補助金(特にCOOL CHOICE補助金)の自治体と連携した獲得を推進する。

 

7、会員増強

 1)会員拡大キャンペーンの展開

 

8、会員間の情報交換・コミュニケーションの促進

1)メルマガ

  リニューアル着手

 

2)会員専用フェイスブックの稼動・利用促進

 

3)ビジネスマッチング

 合同会社小田原かなごてファーム、板橋電力構想の紹介

 

9、西日本支部の体制整備

 

1)支部独自の視察会・勉強会の開催

 

10、大会・会議等の開催

  1)総会

  2)理事会

  3)提携イベント

     ①市民・地域共同発電所全国フォーラム(福島)

     ②ローカルサミット(滋賀)(12/2-3)

     ③城南信用金庫よい仕事フェア参加(8/22-23)

 

11、公益社団法人化の調査・検討

 

12、健全な財務体質の構築

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