エネ経会議

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

活動計画

「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」活動計画

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 
                   
2016年4月~2017年3月
 
 
運営方針(代表理事所信)
 

 今、エネルギーに関して注目すべきキーワードは「地産地消」と「熱」だと思います。今年度、エネ経会議ではこの二つのテーマを基軸にして活動を展開いたします。
 まずは「地産地消」について。
 私たちの暮らしの基盤である地域経済をしっかりと廻していくことは私たち中小企業経営者の役割でありましょう。自社の経営においても、地域経済においても「入りを量りて、出るを制す」が基本です。いかに地域で廻るお金を増やすかという命題において、エネルギーは大きな要素であり、特にその地産地消はとても重要です。
 功罪を指摘される固定価格買い取り制度ですが、一度発電を始めれば20年間は収入が保証されるというこの仕組みのおかげで、全国各所で再生可能エネルギーの取り組みが始まりました。いわゆる市民電力系の発電所は800ヶ所を超えたと言われています。それによって確かに地産地消のうちの「地産」は進みましたが、しかし、「地消」はほとんど例がありません。ですから、買い取り価格が下がり、系統連系拒否の問題が発生すると、地域での発電事業は一気にその勢いを失ってしまうということになります。地域で作った電力を地域で使うことで地域でエネルギーもお金も廻ります。地方創生というならば、エネルギーの地産地消に正面から取り組むべきだと思います。
 さて、もうひとつのキーワードである「熱(熱い冷たい)」について。
 エネルギーの議論をする時、どうしてもすぐに電気の話になってしまいます。敢えて言えば、それは間違いです。エネルギー=電気ではありません。私は神奈川県のエネルギー計画を作る委員会の委員をしていますが、神奈川県では全エネルギーのうち電力として使っているのは33%しかありません。小田原市でも47%です。必要なのは、半分以上は電気ではなく、熱なのです。ですから熱に目を向けないとエネルギーの全体像は見えません。熱という観点で見ると、太陽光は発電だけでなく、熱源としても灯りとしても使えます。地下熱も地下水も雪も立派なエネルギー源です。バイオマスも発電の手段としてだけ捉えるのではなく、熱源としての側面に注目すると小型分散型が有利だと気が付きます。工場ではどれだけ熱を捨てているかも要注目です。
 確かにこの国には化石燃料は少ないですが、熱に注目すると身の回りに使っていないエネルギー源はまだまだあることに気が付きます。それをしっかりと使っていくことは中長期的には、自社のエネルギーコストの低減策としても、地球温暖化対策としても重要かつ有効だと思うのです。
 迷走を続けていた国のエネルギー政策は、5年前の出来事から何も学ぼうとせず、何もなかったかように逆走を始めました。その現実を嘆くばかりではなく、自分の会社という現場を、そして、顔の見える仲間のいる地域という現場を持っている私たち中小企業経営者は、それぞれの現場で自分ができることをやる。自分が影響力を発揮できる現場から変えていくことだと思います。
 今年度もまた繰り返し申します。全国の企業数の99%以上を占め、雇用者の70%以上の生活を支える私たち中小企業の役割は大きいことを改めて確認したいと思います。この国全体にとっても、地域経済にとってもその影響力は決して小さくはありません。個々の存在は小さいかも知れませんが、仲間を募り増やし連帯協働すれば大きな力になると信じています。
 世を治め人を幸せにする仕組み(経世済民)としての経済を持続可能なものにすること、そしてそれを支えるエネルギーシステムを確立することは必須です。あるべき姿を描き目指し、変えるべきは勇気を以て変える。私たちエネ経会議はそんな「新しい現実」をつくる先導役になりましょう。議論だけでない行動を伴った「実践のネットワーク」を広げながら。
基本施策
「地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの自給体制をつくること」に資 
   する活動
2.「賢いエネルギーの使い方を学び実践すること」に資する活動
3.会員間のネットワーク構築に資する活動
4.情報の収集及び共有に資する活動
5.「地域社会の事業者、志民、行政、各種団体が連携・協力する場を作ること」に資する
  活動
6.積極的な意見発信と発言力の強化に資する活動
7.会員の拡大
8.財政基盤の強化~収益拡大及び収益源の多様化
9.組織機能の強化
 
 

活動計画(第4稿 2016年3月08日版)
1、 エネルギーなんでも相談所の各地域での展開にむけた体制構築と利用強化
1) 省エネ地域PF事業と連動した下記重点地域での省エネ診断の実施
(今期は14例。昨年度の7例から倍増)
① 大阪府
② 千葉県柏市
③ 小田原市を中心とする神奈川県西地域
2) 重点地域での勉強会開催
・東京都板橋区
3) 新しい重点地域の掘り起こし
4) モデル事例の掘り起こしとエネルギーレポート等での発信
5) 各種補助金・助成金等の申請業務等サポート
6) 鈴廣ZEBビル視察の積極的営業
7) 創エネモデルプロジェクト(神奈川県松田町)での計画
2、 勉強会・視察会の開催
1) 熱利用に焦点をあてた先進地・先進事例視察会の開催
候補地
① 岡山県西粟倉村
② 岩手県紫波町
③ 徳島地域エネルギー
④ 福島県土湯温泉
⑤ ドイツ(ソーラーコンプレックス社)
2) 社会啓発プログラムの展開(社会人、行政職員、起業希望者)
① 星槎グループと連携した履修証明プログラムを見据えた次世代育成プログラムの実施
       ・環境省「持続可能な地域創生を推進する人材育成拠点形成モデル事業」
       ・教員免許更新講習カリキュラムでの展開(1.5時間程度)
② 電力自由化に関する勉強会
・小田原 ・柏
③ 省エネ・節電に関する勉強会
      ・HEAD等と組んだ「建物から考えるエネルギーシフト」(仮)勉強会の実施
    ④ 長野県の職員を招いたエネルギーに関する先進政策立案の勉強会実施
    ⑤ 体験型社会学習プロジェクト=コミュニティーカレッジの実施
3、 スマートエコタウン等の実践プラットフォームモデル事業の仕込みと展開
① 山形県酒田市(ご当地エネルギー協会と)
② 神奈川県小田原市
③ 神奈川県松田町(エネルギーなんでも相談所と)
④ 神奈川県小田原市下曽我地域でのソーラーシェアリング事業への助力と助成
4、 関係団体との協力・連携
  1)一般社団法人全国ご当地エネルギー協会
  2)城南信用金庫
  3)一般社団法人場所文化フォーラム
   4)日本労働者協同組合連合会
  5)パルシステム連合会
  6)星槎グループ
  7)一般社団法人自然エネルギー推進会議
8)一般財団法人自然エネルギー財団
  9)市民電力連絡会
10)NPO法人チルドリン
11)JST(科学技術振興機構)
12)一般社団法人創発的地域づくり連携推進センター
13)HEAD
5、 対外的な発信強化
① SNSの活用
② メディア(記者、編集者、ライター、出版社等)との関係強化
③ 代表の講演
④ なんでも相談所テクニカルアドバイザーの講演
⑤ 事務局長等の講演
⑥ 出版
⑦ 動画の作成
⑧ 紙媒体情報ツールの検討
⑨ 全国ご当地エネルギーレポート(高橋真樹氏)の配信
6、 シンクタンク機能の充実とアドバイザーの有効活用
1) エネ経会議版「エネルギー計画」の調査研究
2) エネルギーを基軸にした地域づくりに関するコンサルテーション

7、 会員増強
 1)会員拡大キャンペーンの展開
8、 会員間の情報交換・コミュニケーションの促進
1) メルマガ
2) 会員専用フェイスブックの稼動・利用促進
3) ビジネスマッチング
9、 西日本支部の体制整備
1) 本部との連携事業
・チルドリン大阪 エネママ祭り2016(8/21)
2) 支部独自事業の展開
・省エネ地域PF事業へのエントリー
・支部の視察会の開催
3) 担当事務局体制の整備
10、 大会・会議等の開催
  1)総会(6/4)
  2)理事会(3/5、6/4、9月、1月)
  3)提携イベント
     ①JST・地域が元気になる脱温暖化全国大会in小田原(10/21―22)
     ②世界コミュニティーパワー会議in福島(11/3―4)
     ③市民・地域共同発電所全国フォーラムin福島(11/4―5)
     ④ローカルサミットin倉敷(11/5-11/6)
     ⑤城南信用金庫よい仕事フェア参加(8/2-8/3)
11、 公益社団法人化の調査・検討
12、健全な財務体質の構築

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