エネ経会議

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

活動計画

「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」活動計画

2018年度     

(2018年4月~2019年3月)

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

事業計画

 

スローガン

新しい現実をつくる実践のネットワーク

 

運営方針(代表理事所信)

 景況を表す指標が改善を示す中、今、取り組むべきは、数字の上下に一喜一憂するのではなく、経済の、それも、私たちの中小企業の現場である地域の経済の足腰を強化することだと思います。
 単純な規模の拡大が見込めない中での経済活性化策は何か?それは地域の経済循環、平たく言えば、地域で廻るお金を増やすことだと思うのです。そのためには「エネルギー」は大きな要素です。「省エネ」と「エネルギーの地産地消」、今年度もこの二つのテーマを基軸として活動してまいります。
 この国のほとんどの地域はエネルギーを域外から買っています。一所懸命働いて稼いだお金で外からエネルギーを買っています。地域と域外との関係は、国内と海外の関係の相似形です。地域が域外に支払っているエネルギーコストは、結局、海外から買う化石燃料の代金に化け、その合計は28兆円に上ります。その1割でも2割でも国内で賄うことができたら、それだけ国内で廻るお金、つまり、国内で使えるお金が増えます。そのお金は今、地域が持つ様々な課題の解決、例えば、観光、雇用などの経済振興や、医療、介護、子育て、教育などの生活向上など、いわゆる地方創生のための原資になります。
 まずは、エネルギーのムダな使い方を止める=省エネ。並行して、電力だけに目をとらわれることなく、熱も含めた身の周りにある様々なエネルギー源を使う=地産地消。そこに私たち地域の中小企業のビジネスチャンスも生まれます。
 地方創生の大号令の下、今、全国の市町村は観光振興や定住人口増に血眼になっています。それらが重要な施策ではあることは間違いありせん。ただ、エネルギーの地産地消がそれらと異なる点は地域間競争を呼ばないということです。そもそも使っているもののうちの一部を自分で賄うということですから。隣のまちは隣のまちで同じことをやればいいので、競争になりません。商売で一番大変なのは需要を創ること。その需要はすでにあるのです。その需要を、自分の手元足元にある地域の資源を活かして、満たせばいいのですから。地方創生というならエネルギーからと申し上げるゆえんです。
 自分の手元足元にどんなエネルギー源があるかを考えることは、自分の地域に興味と関心を持ち、地域資源を最大限に活かしていくきっかけになります。そして、エネルギーの地産地消を進めることは、人と人をつなぎ顔の見える関係を広げることにつながります。しなやかで強い地域を創るためにもエネルギーは最適な題材です。

 国連で2015年に採択され、近年、世界的な動きになりつつあるESG投資やSDGs(17項目の持続可能な開発目標)の例に見られるように、新しい経済のあり方が求められています。持続可能な経済には、持続可能なエネルギーが必要です。今や、世界のエネルギーの潮流は、原子力や化石燃料から脱し、再生可能エネルギーへという大きなうねりになっています。先進国を自認するわが国が、その流れに乗ろうとしないばかりか、逆に方向へ行こうとしているのは、世界のリーダーの座から自ら降り、他国にその席を譲るという、まさに国益に反する行為だと思います。再生可能エネルギーの先進国として世界に範を垂れることこそ、
わが国が世界に貢献する道だと考えます。国際社会で尊敬されつつリーダーシップをとる、そんな日本でありたいと強く思います。 持続可能な未来に向けて、エネルギーはエネルギーに留まらない夢のある話だと思います。

 おかげさまで、私の地元を含め、全国各地で参考にしていただけそうな具体の取り組みが形になり始めました。今年度は、その事例からの学びを全国の会員の皆さまと共有し、全国各地での動きを促進してまいります。そのために「エネルギー何でも相談所」がフル稼働でお手伝いします。
 私たち中小企業経営者は、自社、自分の地域という私たちそれぞれが自分の影響力を発揮できる現場を持っています。その現場で小さくともいいから新しい現実を創っていくこと。最初は個々の小さな動きかもしれませんが、エネ経会議の会員の皆さんが手を携え知恵を集め力を束ねることで、いつしか大きなうねりになることという大望の下、一つひとつ実績を積み重ねてまいります。
 持続可能なわがまちの血流となる持続可能な経済は持続可能なエネルギーで。ますます意気盛んな一年にしたいと思います。
 

基本施策

1.地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの自給体制をつくること」に

  資する活動

2.「賢いエネルギーの使い方を学び実践すること」に資する活動

3.会員間のネットワーク構築に資する活動

4.情報の収集及び共有に資する活動

5.「地域社会の事業者、志民、行政、各種団体が連携・協力する場を作ること」に資する活動

6.積極的な意見発信と発言力の強化に資する活動

7.会員の拡大

8.財政基盤の強化~収益拡大及び収益源の多様化

9.組織機能の強化

 

 


 

活動計画

1.地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの自給体制をつくることに資する活動

 

1)地域エネルギー自給体制に向けた実践の展開

   ①千葉県柏市 

・手賀沼花火市民ソーラー発電所

 

②山形県庄内地域

 ・庄内地域(遊佐町等)での市民風車事業

 ・山形自然エネルギーとの連携

 

③鹿児島県大隅半島

・大隅スマートエネルギーと連携

 

④石川県金沢市

 

⑤神奈川県松田町寄(やどりき)地域

・人口1万人規模の自治体で実現可能な防災×再エネ(バイオマス熱

供給 )による地域レジリエンス事業の構築と実践

 ・松田町内でのソーラーシェアリング

 

⑥神奈川県あしがら地域

・地域新電力(仮称)「あしがら電力」

・南足柄市民電力構想(ソーラーシェアリング)

 

⑦神奈川県二宮町

・行政庁舎での地域新電力への切り替え

 

⑧神奈川県小田原市

    ・小田原箱根エネルギーコンソーシアム

    ・小田原かなごてソーラーシェアリング

 

 

 

⑨その他の神奈川県の自治体

    ・秦野市

    ・伊勢原市

    ・厚木市

    ・海老名市

    ・大和市

    ・相模原市

    ・中井町

 

2.「賢いエネルギーの使い方を学び実践すること」に資する活動

中小企業の省エネの推進~エネルギーなんでも相談所の更なる利活用~

 

1)省エネ地域PF事業と連動した省エネ診断の実施

 

2)重点地域の商工会議所等・自治体と連携した勉強会開催

 重点地域

①神奈川県

②千葉県

③東京都

 

3)新しい重点地域の掘り起こし

    ①神奈川県二宮町

②神奈川県松田町

4)モデル事例の掘り起こしとエネルギーレポート等での発信

 

5)各種補助金・助成金等の申請業務等サポート

 

6)鈴廣ZEBビル視察の積極的営業

 

7))空間建築団体との連携による省エネ建築の推進

 ①HEAD研究会

 ②みかん組

 

 

 

 

3.会員間のネットワーク構築に資する活動

4.情報の収集及び共有に資する活動

1) 地区勉強会の開催(46箇所)

①北海道 札幌

②東北 庄内地域 9/29

③北陸 氷見   6/3

④四国 高松   5/27

⑤近畿・中国

 

2) 視察会の開催(2か所程度)

    岐阜県石徹白(いとしろ)

御殿場のリコー工場

  

3)上映会

    ①おだやかな革命

②日本と再生

③第四の革命

4)全国ご当地エネルギーレポートの活用

 

5)会員間の情報交換・コミュニケーションの促進

①メルマガの定期配信

②会員専用フェイスブックの稼動・利用促進

③ビジネスマッチング

 

6)大会・会議等の開催

①総会  5/26

②理事会 5/26  *スカイプ

    

 

5.「地域社会の事業者、志民、行政、各種団体が連携・協力する場を作ること」に資する活動

1)友好団体との共同セミナーの開催

    アグリジャーナル(首都圏を中心に年間4回) 

    パワーシフトキャンペーン&中小企業家同友会

 

 

  2)エネルギーに関する全国規模の大会への協力

       ① 全国ソーラーシェアリングサミット 7/15

       ② ローカルサミット        10/27-28

       ③ 城南信用金庫「よい仕事」おこしフェア 9/19-20

       ④ 市民・地域共同発電所全国フォーラム 10/5-7

       ⑤ 小泉純一郎講演会

 

6.積極的な意見発信と発言力の強化に資する活動

1)SNSの活用

2)メディア(記者、編集者、ライター、出版社等)との関係強化

3)代表の講演

4)なんでも相談所テクニカルアドバイザーの講演

5)事務局長等の講演

6)動画の作成

7)紙媒体情報ツールの検討

8)メールマガジンの一般向け配信

9)「エネ経会議出版部」の積極的展開

    新書版「エネルギーから経済を考える」の普及促進

    (仮称)「エネルギーから経済を考える」第2巻出版   

  10)気候変動イニシアティブへの参画

 

7.会員の拡大

会員増強

 

8.財政基盤の強化~収益拡大及び収益源の多様化

1)健全な財務体質の構築

     ①寄付

 

)事業

 

9.組織機能の強化

シンクタンク機能の充実とアドバイザーの有効活用

 1)研究会の設置

    ①自治体エネルギー収支の見える化研究会

    ②防災と再エネの組合せによる地域レジリエンスモデル構築と実践研究会

 

2)アドバイザーとのコミュニケーション

 

3)各種委員会への派遣

・外務省 気候変動に関する有識者会合

・神奈川県 スマートエネルギー計画

・松田町 自然エネルギーを活用した地域づくりのありかた検討会

・二宮町 温暖化対策事業化実施研究会

 

 4)支部活動の強化

 

5)公益社団法人化の調査・検討

 

10.人財の育成

・森里川海(自然資本)を活用した地域課題解決型人材を育成する「未来・

ひと・仕事」創生塾の構築と展開

 

 

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