エネルギーミックスパブコメ案
１ 自然エネルギーは、2030年に少なくとも３０％以上に
①多くの先進国が2030年には４０％以上の自然エネルギーを目標にしてい
る。日本でも、少なくても３０％以上とすべき。
脱原発を決めたドイツだけでなく、原発を維持するイギリスでも2020年に
30%という目標をたて、欧州全体でも2030年に45％になる目標を決めてい
ます。米国でも、最大の州であるカリフォルニア州は2030年に50％をめざ
しています。
こうした世界的な動きを踏まえると、経済産業省案の22−24％は、あまり
にも消極的です。日本でも、2030年には30%以上の目標を掲げるべきです。
②自然エネルギーは、国際的には安価になっている。日本でも大量の普及を
可能にして、安価な自然エネルギーのメリットをいかすべき。
日本では、自然エネルギーの普及はまだ始まったばかり。太陽光発電
のコストが4年間で6割下がるなど、安くなってきましたが、電力会社
が自然エネルギーの送電線への接続を難しくしたり、役所の煩雑な手続
きが求められたりして、まだ海外と比べ割高です。
導入が先行している国や地域では、自然エネルギー電力は、火力
発電や原子力発電よりも安くなってきています。日本でも、手
続きの見直しなどで、安価な自然エネルギーを実現すべきです。
③地域活性化、地方創生のためにも、地域主体の分散型エネルギーである自
然エネルギーを拡大すべき。
自然エネルギーは、地域の自然資源を活用し、地元の企業や住民が資金
を拠出したり募集したりして導入することのできる、分散型のエネルギー
です。既に全国では１００以上の地域電力プロジェクトが進んでいます。
自然エネルギーの拡大は、地域活性化、地方創生にも寄与するものです。
④いまこそ安全、平和、低炭素のエネルギーである自然エネルギーを推進す
べき。①多くの先進国が2030年には４０％以上の自然エネルギーを目標にしてい
る。日本でも、少なくても３０％以上とすべき。
⑤自然エネルギーを増やして海外からの燃料輸入を減らし、その分のお金で
国と地域を豊かにすべき。
２ 省エネルギーは、少なくても２０％以上に
①日本の電力消費量は、震災後に既に８％減少。2030年までに２０％、
３０％の省エネをめざすべき。
②過去20年あまり、日本の省エネの取組は停滞してきた。欧米に負けない
取り組みをすべき。
３ 原発への依存は極力減らしていくべき（無くしていくべき）
①省エネの促進、自然エネルギーの拡大、天然ガス発電とコージェネレーショ
ンの推進で、2030年に原発を動かす必要は（ほとんど）ない。原発への依
存は極力減らしていく（無くしていく）べき。
②2030年に原発の割合を２０％以上にするためには、多くの老朽原発の運転
延長が必要であり、事故リスクを高める。原発への依存は減らすべき。
③震災後の電気料金の上昇は原発の停止が主因ではない。原発がない沖縄電力
も同じように料金が上がっている。
④日本での原発の新増設、リプレースには国民的な合意が得られない。強引に
運転延長をしても原発で供給できる電力はどんどん減っていく。早期に原発
依存から脱却すべき。
４ 地球温暖化対策に逆行する石炭火力は減らすべき
①石炭火力発電は、最新型でも二酸化炭素排出量が、天然ガス発電の2倍。
石炭火力の増強はやめるべき。
自然エネルギーは巨大な災害を引き起こす恐れのない安全安心のエネル
ギーであり、燃料資源をめぐる争いとも無縁な平和のエネルギーです。そ
してもちろん、地球温暖化対策に貢献する、二酸化炭素を排出しない低炭
素のエネルギーです。
福島原発事故を体験した日本こそ、率先して安全な自然エネルギーを普
及すべきです。また国際的な紛争が懸念され、地球温暖化の進行も著しい
今こそ、自然エネルギーを拡大していくべきです。