新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

地域でのエネルギーの自給や省エネを中小企業の現場から実践する当会は今年もその方針を堅持しつつ事業計画に則りながら歩みを進めてまいります。

動く事務局を標榜し、事務局自ら実践を行うことを目指して取り組むことをモットーに昨年11月にエネ経会議の会員企業、即ち、(株)パスポート、城南信用金庫、和園、そして、エネ経会議事務局メンバーがビジネスマッチングをする形で合同会社小田原かなごてファームを立ち上げて竣工しました農業とエネルギーの組み合わせであるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)事業の二号機、三号機の展開を目指していきます。この事業は、地域にある様々な課題をエネルギーと結びつけて解決することを目指してできた事業です。そういう意味で、地域にある課題・資源を活用した取り組みも引き続き力強く進めてまいります。小水力発電事業の展開も視野に入れながら創りこみをしてまいりますが、それはそうした意味で地域の「水」という資源に着目した事業と言えます。

また、地域でエネルギーを創る取り組みは小田原市の隣町である神奈川県二宮町に広げていきます。3月には『二宮電力はじまります』というフォーラムを展開し、二宮町での事業化に向けた取り組みを推進してまいります。現在、神奈川県松田町で展開中のクールチョイス(賢い選択)国民運動啓発事業を鋭意推進することはもちろんのこと、その事業を更に他の近隣の市町に広げます。

経産省、資源エネルギー庁から委託されております省エネ地域プラットフォーム事業も引き続き推進してまいります。これまた小田原市のとなり街である開成町では代表の会社であります鈴廣さんが取組まれたZEB(ゼロ　エネルギー　ビルディング)による新庁舎建設の動きが進んでいます。ここでのコンサルテーションもエネルギーなんでも相談所が行うこととなっており、こうした動きと地域プラットフォーム補助金を活用した省エネ診断を地域、特に神奈川県で更に推進していきます。この補助金は各地区で補助金へエントリーする仕組みとなっており、全国の会員各位におかれましても、地域での省エネの診断を行いたい場合は、エネ経会議の事務局と連動した省エネ地域プラットフォーム補助金のエントリーが負担少なく有用であります。こうしたことも含め、是非、事務局を有効にご活用いただければ幸いでございます。

国のエネルギー政策が逆走気味である昨今ですが、年末から展開される原発の廃炉費用を託送料金(電気料金)に上乗せするパブコメが募集され1／17まで受け付けております。こうした動きについても個人的にもまた、会としてもその意見を表明し(別紙参照)、少しでもこの国のエネルギー政策がよりよい方向に進むよう全力で取り組んでまいります。

それでは、今年も様々な形での実践が形成される事と皆様方のご健康ならびにそれぞれの会社の更なる発展を祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。