①農地で作付の収量が落ちないことを証明する根拠が各地の農業委員会ごとにあまりにも差があること。学者の根拠を要求する例もあれば、インターネットのページでいいという例もある。

　②農家は保守的でなかなか新しい事に取り組む事に億劫で、現実を見せなければ「やろう」とならないからやったが、今の状況で投資をしてまでやろうとなっていない。

　③３年で収量が２割落ちたら撤去というが、そもそも、ソーラーパネルを置いたからなのかの因果関係が説明できないのではないか？(収量の減少は様々な要因が考えられる)。連作障害などで収量が落ちたことがシェアリングの責任にされることは慙愧に耐えない。

　④農水省は申請の手続きに標準処理期間を設けているから、そんなに遅くないというが、確かに申請を受理してからは遅くはないが、申請を受理するまでのいわば行政指導が時間がかかる。

　⑤全部転用の手続きは多くの職員は慣れているが、一時転用の手続きは慣れていない。また、経験者がナレッジの共有をしていないので、結局、当該担当者が事実上1からやっているから時間がかかる。

　⑥行政指導で「ここが間違っているから」といって直してもっていくと「また、違うところ」を見つけてくれる。「一度にいってくれ」となる。

         ⑦当該手続きは、一定の要件のもと、許可制から届出制にしてほしい。

大方、こんな話をしました。

私の話は、笑いあり、代表以下、真剣にうなずいて聞く場もあり、現場での大変さを知ってもらうにはよかったと思います。但し、馬上さんは研究者＆実践者でもあるので立て板に水のような話で、学の違いを感じました。

エネ経会議の「新しい現実」のひとつの実践として合同会社を作りソーラーシェアリングに取り組みましたので、こうした形で野党第一党のエネルギー政策に提言できる機会を持てるまでにエネ経会議がなれたことは本当に進化したな、と思っています。やはり、真剣にやると、それなりの効果はあるものです。今後とも中小企業経営者が実践する自然再生エネルギーの地域での自給と賢いエネルギーの使い方について様々に提言していくつもりです。